【中堅中小企業向け】コロナ禍のデジタル化推進を大幅コストダウン：時事ドットコム - 時事通信

［株式会社アンカーネットワークサービス］

リサイクルパソコンとITソリューションを組み合わせ、直ぐに導入可能なセットを安価に提供

　国内リサイクルパソコン業界大手『株式会社アンカーネットワークサービス（代表取締役社長：碇隆司、本社：東京都葛飾区、以下ANS）』と、ＯＡ事務機器及びITソリューション販売『株式会社オクムラ（代表取締役社長：堀口勝弘、本社：大阪市東大阪市、以下オクムラ）』は、中堅中小企業向けデジタル化推進を大幅コストダウンするソリューションを共同開発し、サービス提供を開始いたします※1。

　新型コロナの流行以来、企業のデジタル化ニーズが急増していますが、中堅中小企業においてはコストがネックとなっています。両社は、このコスト課題に対応するため、異業種間で得意分野を持ち寄り、高付加価値で低価格の商品を共同で開発し提供することといたしました。
　今般、ANSのマイクロソフト正規OSをインストールした高品質リサイクルパソコンと、オクムラの保守サービスやクラウドバックアップサービスなどを組み合わせ、すぐに活用可能なセットにして安価でご提供いたします。さらにレンタルでのご提供も可能とします。
　両社は、先ずは年間1万台の売り上げ販売を目指し、段階的に拡大していく計画です。

　ANSは、米国企業等との取引を可能とするR2※2認証の日系企業での初取得など、世界的基準の高いリサイクル技術により徹底した資源活用を行い、マイクロソフト社の正規OS導入プログラム（Microsoft(C) Authorized Refurbisher プログラム※3）により、安心してお使いいただけるリサイクルパソコンを市場に提供しております。
　オクムラは、関西を中心にOA事務機器などからスタートし、オフィス需要に対応するソリューションを展開。IT活用高度化のニーズに対応し、2019年より、世界的な主要仮想環境の一つであるコーレル株式会社シンクライアントシステム 『Pallels RAS』※4の国内総代理店となっており、リモートワーク、テレワークシステムの構築を提供しております。

■プロフィール
【株式会社アンカーネットワークサービス】https://www.anchor-net.co.jp/
1993年創業。パソコンリサイクル事業。日系企業初のR2※2認定3R (Re-use・Re-cycle・Re-duce) システム
による環境経営・産業技術革新を推進。現在、台湾・タイ・ベトナムへグローバル展開。

【株式会社オクムラ】http://www.oa-okumura.co.jp
1982年創業。OA 事務機器等の卸販売からスタート、キヤノン OA サービス業やエコソリューション、システ
ムソリューションの提供へ展開。現在、関西圏約 2,000 社と取引。

■註
※1　業務提携基本契約は2020年10月に締結いたしました。
※2　R2（Responsible Recycling：責任あるリサイクル）は、米国環境保護庁（EPA）により推進され、現在
SERI（Sustainable Electronics Recycling International）によって維持・管理されているリサイクルマネジ
メントシステムのガイドラインです。
　関連情報（米国SERI社ウェブページ）https://sustainableelectronics.org/r2/
※3 Microsoft(C) Authorized Refurbisherプログラムは米国マイクロソフト社の登録商標です。
　関連情報（マイクロソフト社ウェブページ）https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/mar-default.aspx
※4 Parallels ロゴ、Parallelsは、Parallels International GmbH の登録商標または商標です。
　製品情報（Parallels RASウェブページ）https://www.parallels.com/jp/products/ras/remote-application-server/

■ご参考
【両社の障がい者支援について】
　□障がい者雇用促進：ANSは、使用済み回収パソコンの解体作業を通じ、多様な人の雇用機会の拡大と
働きがいの追求を推進しており、リサイクルパソコンの利用により、お客様の SDGs 経営推進を
支援いたします。
　□障がい者の創作活動を支援：オクムラは、一般社団法人障がい者アート協会と協賛し、リサイクルPC
壁紙とスクリーンセイバーに障がい者アート作品を採用したモデルをリリースし、経済的対価を得ることと
障がいのある方たちが広く社会に認知される仕組みづくりの拡大に貢献します。

企業プレスリリース詳細へ （2021/03/25-13:16）

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