オフィス用IT機器のレンタル事業を行う「小熊U租（Bear Rental）」がシリーズD2の資金調達を行ったことがわかった。出資者は政府系ファンドの「深圳高新投（Shenzhen HTI Group）」だ。同社創業者の胡祚雄CEOによると、調達した資金はサービスと倉庫オペレーションの改善、小熊U租が運営する「京東（JD.com）」の企業向けリース事業のさらなる開拓に充てられる。 また、小熊U租は年内に中国で上場することを目指しており、現在申請書類を作成している最中だ。 小熊U租は主に企業顧客に対してIT資産の管理ソリューションを提供し、企業のライトアセット化へのモデルチェンジをサポートしている。京東はシリーズAからこれまで同社に3回出資しており、集客の提供や産業チェーンでの協力を行っている。 小熊U租の最初の資金調達は2018年5月であり、その後3年足らずで7回の資金調達を行った。出資者には京東、テンセントのようなインターネット大手もあれば、国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）、深圳市引導基金や今回の深圳高新投のような政府系ファンドもある。 オフィス用IT設備のリース・レンタルは数千億元（約数兆円）規模の市場だ。米国では60%～70%の企業がリースを利用しているが、中国での市場浸透率はまだ5%未満で、今後大きな成長が期待できる。 出資者との提携に関して見ると、シリーズCで出資したテンセントは小熊U租のサービスを自社の企業インキュベーターサービスである「衆創空間」に導入済みだ。また、クラウド、インターネットセキュリティでの提携も進んでいる。 京東との間では、シリーズD1の資金調達後に京東が小熊U租にトラフィックを提供し始め、2020年10月には小熊U租が運営する京東の「企業向けリース」サービスを始めた。この提携により、オフラインでの展開が中心だった小熊U租のビジネスモデルのオンライン化が実現でき、京東はリース事業への進出に成功した。 胡CEOは、京東との提携は戦略的に非常に重要であり、今回の資金調達後も引き続きリース事業を強化するとしている。 一方の京東の企業向け事業群事業発展部の海凝総経理は、「企業のアセットライトを実現できるリース事業は長期的な成長が望める事業であり、小熊U租とともに企業向けリース市場の健全な成長を実現していきたい」としている。 小熊U租の売上高の成長も順調だ。2018年と2019年はいずれも前年比で倍増以上となり、新型コロナ禍のあった2020年もその影響を感じさせることなく、200%以上の成長を記録した。 京東、IT機器レンタル「小熊U租」に3度目の出資 企業のヘビーアセット脱却を後押し テンセント、オフィス向けIT機器レンタル「小熊U租（Bear Rental）」に8億円を出資 （翻訳・小六）
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