都心でもワンルームマンションの空室率上昇が懸念されている（時事通信フォト）
少額の自己資金できる不動産投資としてサラリーマンでも手を出す人が多かった「ワンルームマンション投資」。首都圏を中心とした不動産市場のバブル化によって、これまでは資産を増やすことに成功したり、節税メリットを享受できたりと恩恵を受けてきた人もいるだろう。だが、「コロナ禍によって風向きが変わりつつある」と指摘するのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。
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サラリーマンが始める不動産投資の初級者編は、何といっても新築ワンルームの購入だろう。
ワンルームマンションの販売はここ数年、絶好調だと伝えられる。昨年1年間の首都圏や近畿圏における供給戸数の統計数字はまだ出ていない。ただ1-6月の前半の数字から考えると、東京都では前年（2019年）並みである年間5000戸程度の供給があったと推計できる。
ただし、市場環境は新型コロナの影響もあってジワリと変化している。
学生や社会人のワンルーム需要が減少
ワンルームマンションへの投資は、賃借人が毎月きちんと家賃を払ってくれることを前提としている。
これまで毎年たくさんの人が東京都に流入してきた。その多くが大学に入学する学生であったり、就職で東京に移住してきた新社会人である。つまりはワンルームマンションを借りてくれる人々である。彼らの旺盛な居住ニーズが、東京やその周辺で大量に供給されてきたワンルームマンションに需要をもたらしてきたのだ。
しかし、新型コロナの感染拡大で市場環境は変化しつつある。総務省が1月末に公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」が東京都では3万1125人。前年から5万人強の減少となった。これは現行集計を始めた2014年以降で最少であるという。
コロナによって東京への人口流入が大幅に減り始めたのだ。この流れは今後も続く可能性が高い。
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