スタートアップにおける新型コロナウイルスの影響を調査、3割以上がチャンスと回答：時事ドットコム - 時事通信

［一般社団法人日本スタートアップ支援協会］

ITやオンライン学習、ECで売上向上などの好影響

一般社団法人日本スタートアップ支援協会（代表理事：岡隆宏、以下JSSA）は、NPO法人生態会（所在地：大阪府大阪市北区、理事長：アレン・マイナー）と共同でスタートアップ147 社を対象に「新型コロナウイルスがスタートアップに与えた影響」について調査しました

本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大によるスタートアップへの影響を探るため、NPO法人生態会が2020年4月に関西のスタートアップを対象に行った調査を全国に拡大し、調査第二弾として実施したものです。

調査結果概要
1.35％が新型コロナウイルスの影響でビジネスが「良くなる」と回答
　「新型コロナウイルスにより、御社のビジネスはどのように変化すると思いますか？」という質問に対し、35%の企業が「非常に良くなる」または「良くなる」と回答し、新型コロナウイルスの影響をチャンスと捉えていることがわかりました。
地域別では、関西のスタートアップが他地域より「非常に良くなる」「良くなる」の回答が多い結果となりました。
　

2. オンラインサービスと対面サービスで明暗
業種別では、ＩＴサービスやアプリの提供、Eコマース、Eラーニング、コロナ禍でニーズが拡大した業種（医療者と企業のマッチング、配達業など）が「非常に良くなる」「良くなる」と回答しました。一方、飲食・観光、対面サービス、顧客の活動停止の影響を受ける業種（オフィス機器の製造販売など）は、「非常に悪くなる」または「悪くなる」と答え、業種によって明暗が分かれる結果となりました。
良くなると理由としては、売上や新規取引の増加を挙げる企業が多く、悪くなる理由としては、売上減少やイベント中止などの直接的な影響の他に、仕入れ先や取引先の状況に起因するものも多く見られました。

3. 41%が政府の緊急支援対策に申請済みと回答
「政府の提供する緊急支援対策に対し御社はどうしていますか？」という質問では、41%が「すでに申し込んだ」と回答し、生態会が4月に行った調査より12%も高い結果となりました。規模が比較的大きなスタートアップが多いことや、支援策への理解進んだためと考察されます。

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年5月14日～5月26日
告知方法：JSSA関連のスタートアップへ依頼
対象：日本に本社を置くスタートアップ企業（非上場）
関東：東京（84）・神奈川（2）・千葉（1）、関西：大阪（28）・京都（7）・兵庫（1）・奈良（1）、その他：北海道（5）・宮城（1）・静岡（3）・石川（2）・愛知（2）・広島（2）・岡山（1）・ 長崎（1）・福岡（3）・沖縄（2）・不明（1）

一般社団法法人日本スタートアップ支援協会について
日本にスタートアップエコシステムを構築することを目的とし、上場企業創業経営者70名以上、スポンサー20社の協力を得て運営されている協会です。IPO＆M&Aを目指すベンチャー企業に特化した経営支援を行っています。
https://www.yumeplanning.jp/
上場を目指すスタートアップ企業・ベンチャー企業に向けた支援イベントも定期的に開催しており、2020年5月28日（木）に実施した『The JSSA MeetUp Vol.28』では、登壇者100名、トークセッション30組、プログラム参加総数4000名に及ぶ大盛況となりました。
https://www.yumeplanning.jp/online20200528/

企業プレスリリース詳細へ （2020/06/02-13:25）

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