環境省は、地方自治体が職場で使う文具やオフィス機器などを買う際に、環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶ「グリーン購入」に取り組めるよう、支援を強化する。 ノウハウがない小規模自治体が多いことを踏まえ、担当者向けに、発注書のひな型や予算確保に向けた説明資料を「導入キット」としてまとめ、配布する。2020年度中に複数の自治体に試行版を提供し、来年度から全国展開する。こうした取り組みを通じ、環境に配慮した「エコ製品」の普及を後押しする。 環境省が19年度に行った調査によると、全国のグリーン購入の実施率は都道府県と政令市は100％だったのに対し、市区は72．9％、町村は30．3％にとどまった。人手が少ない小規模な自治体で取り組みが進んでいない。 導入キットは、これまでグリーン購入に取り組んだことがない自治体の担当者向けに作成。制度の概要や、実施手順を示したマニュアルのほか、エコ製品購入に必要な予算確保に向け、上司や議会に説明するための資料を盛り込む予定だ。 そのまま使える発注書のひな型も付ける。購入対象とする製品の基準として「『エコマーク』の認定を受けている」といった具体的な例を示す方針。まずは、取り組みやすい紙類や文具類、パソコンなどの品目について、ひな型を作り、グリーン購入の実施を呼び掛ける。 このほか、グリーン購入に関する自治体からの問い合わせを電話やメールで受け付ける相談窓口を設ける。専門家の派遣なども行う。
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May 31, 2020 at 05:06AM
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自治体の「グリーン購入」支援 職場備品、エコ配慮 環境省（時事通信） - Yahoo!ニュース
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