キヤノンは28日、2021年12月期（今期）の連結純利益（米国会計基準）が前期比38%増の1150億円になる見通しを発表した。産業機器事業では半導体露光装置などの旺盛な需要を見込むほか、事務機器などを手掛けるオフィス事業も回復を見込む。
売上高は8%増の3兆4000億円、営業利益は43%増の1585億円を見込む。レンズ交換式デジタルカメラの需要は縮小が続くと見込むものの、ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力する。1株あたりの年間配当予想は未定（前期は80円）とした。
あわせて発表した20年12月期の連結決算は、売上高が前の期と比べ12%減の3兆1602億円、純利益は33%減の833億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、オフィス事業が落ち込んだことなどが響いた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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