「ぎふ健康経営認定事業所」の認定証を披露する岩野潤社長＝１０月、加茂郡川辺町中川辺、天龍コンポジット
従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に取り組む経営手法「健康経営」に関心を持つ県内企業が増えている。全国健康保険協会（協会けんぽ）岐阜支部によると、同支部が２０１５年に始めた制度「ぎふ健康経営認定事業所」の認定を受けた企業が今年９月に１００社を突破した。今年に入って４０社以上が認定を受けたといい、新型コロナウイルスをきっかけに従業員の健康管理を重視する企業が増えたとみられる。
「ぎふ健康経営認定事業所」は、社内で健康づくりを推進する組織体制の整備、感染症予防の取り組みなどを記載した申請書を同支部に提出し、基準を満たした企業に認定証が発行される。企業は認定を受けたことをホームページで公表したり採用活動時のＰＲ材料にしたりできるなど、企業のイメージアップが期待されている。
同支部のホームページによると、１０月３０日時点で認定を受けたのは１１４社。８月下旬から申請数が一気に増加し、９月の１カ月間は１５社以上が認定を受けた。担当者は「申請の多さに驚いている。コロナによって従業員の健康づくりに関心を持つ企業が増えたのは間違いない。制度の周知活動に力を入れたこともあり、１０月以降も申請数は多い状況が続いている」と話す。
繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製品製造などを手掛ける天龍コンポジット（加茂郡川辺町）は１０月に認定を受けた。これまでも健康経営への取り組みを積極的に進めていたがコロナ禍に直面し、岩野潤社長は「今までに経験したことない状況。１５０人いる従業員だけでなく、その家族も一緒に健康でいられるようにすべきと強く思った」と、健康管理の重要性を再認識した。
同社は社内のマニュアルや掲示板で、出張や会食の自粛などコロナ感染対策や、心身の健康に留意する案内を掲げている。会社として健康経営を推し進めることで、従業員同士で相手の健康を気遣うコミュニケーションが増えたと実感する。
同支部担当者は「少子高齢化の中で労働力不足が課題となっている。従業員がいつまでも健康でいることは、会社が事業を続ける上で重要な要素だ」と指摘する。岩野社長は「従業員が健康だと、製品のクレームや労災の減少にもつながる。健康経営に取り組む企業は増えていくだろう」と話す。
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November 04, 2020 at 05:53AM
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「健康経営」伸び盛り 県内認定１００社突破 - 岐阜新聞
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