ダイキン工業やパナソニック、オカムラなど9社が出資するベンチャー企業が、新型コロナウイルス流行に対応したシェアオフィス事業に乗り出すことが分かった。各社が強みを持つ技術を生かしてコロナ対策を実施し、利用者が安心できる環境を整える。テレワークの需要が高まっていることを受け、個室を提供する。ベンチャーのポイントゼロ(東京)が事業展開する。年内に1カ所目を東京でオープンし、今後3年で全国100カ所まで増やす。
ダイキンが空気清浄機能がある空調機器を、パナソニックはオフィスの出入り口を顔認証により通過できるなどの非接触技術を提供する。オカムラはオフィス家具に抗菌加工を施すことを想定している。
コロナ禍で自社オフィスの過密状態を避ける動きが企業の間で広がったが、自宅やオープンスペースのシェアオフィスでは仕事に集中できないという声がある。ポイントゼロは、個室であれば、こうした課題を解決できるとみており、先行する米ウィーカンパニーや三井不動産、東急不動産などに対抗していく考えだ。
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September 03, 2020 at 03:00AM
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