千葉県の房総半島に位置し、人口約7000人の睦沢（むつざわ）町は2019年9月に、「道の駅むつざわ つどいの郷」や町営住宅などからなる「むつざわスマートウェルネスタウン」を、民間提案型のPFI事業として開業した。その直後に、台風15号によって起きた大停電の中、自立電源を備えていたことから停電せずに済み一躍有名になった。むつざわスマートウェルネスタウン開業の経緯と狙いを聞いた。
睦沢町長の市原武町長（写真：加藤 康）
むつざわスマートウェルネスタウンはどのように誕生したのですか。
もともと、あの場所の近くには農家の皆さんで作った有限会社が運営する道の駅があり、少しずつ規模が大きくなり施設が手狭になってきたので、もっと大きくできないのかという話がありました。そのときに他のコンサル業務で来ていたコンサルタント会社から、公民連携で新しい事業ができるという提案がありました。これまではPFIなどの公民連携事業の経験がなく、職員と一緒に研究している中で、どうせならこの町の地下にある天然ガスを使えないか、人口流出を抑えるために若者向けなどの町営住宅を造れないかという欲が出てきました。
道の駅には温泉があります。天然ガスを地下から吸い上げるとかん水が残りますが、この水には温泉成分が非常に多く含まれています。天然ガスはガスエンジンで発電して電気を道の駅や賃貸の町営住宅に供給するとともに、発電の時に出てくる排熱でかん水を沸かして温泉にしています。地域資源を残すことなく使い切る地産地消の取り組みです。昨年9月の台風15号による停電の時は周りが真っ暗の中、あそこだけがパッと明るくて、1000人以上がシャワーを浴びたり、スマホを充電したりするために道の駅に来ました。この時代に電気がないと全く何もできないと本当に痛感しました。
住宅は2階建て30戸と平屋建て3戸の計33戸で、すべての入居が決まっています。町営住宅ですが、管理や家賃徴収は民間がやります。実は過去に町有地を20年間無料で貸すのでアパートを経営してほしいと地元の業者にお願いしたのですが、どこからも手が挙がりませんでした。それなら行政がやるしかないと町単独でやってみたら、入居希望者が非常に多く、先行して完成した18戸の住宅に対し倍率は約3倍になりました。新築で月の賃料が5万円と安いこともありましたが、そのときは地元の複数の業者に区画ごとに住戸を提案してもらいました。
入居者を決めるときには、PTA活動や町内会への積極的な参加などで点数化し、点数が多い人に優先権があるようにしました。最終的には住宅を購入できます。それで、若者が定住してくれればいいかなと。
今回スマートウェルネスタウンでは、補助金を使わせてもらったので、この手法は採用できませんでしたが、PFI事業者の素晴らしい提案で今までに見たこともない景観となり、家賃は5万～6万円と安いこともあり、子育て世帯、新婚世帯、高齢者世帯の方々の多くの申し込みをいただき、全戸（33戸）入居となりました。
「むつざわスマートウェルネスタウン」の概要
民間提案型のPFI事業として2019年9月に開業。整備・運営はBTO方式（ただし、道の駅の一部を形成する健康支援BOO施設「オリーブの森」についてはBOO方式）で、事業主体はSPC（特定目的会社）のむつざわスマートウェルネスタウン（代表企業：パシフィックコンサルタンツ 構成企業：畔蒜工務店、東日総業）。事業費は約27億7000万円（そのうちの初期投資額は約20億3000万円）。事業期間は2017年6月16日～2040年3月31日（資料：睦沢町）
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