NTTドコモはこのほど人工知能（AI）を活用し、企業の「健康経営」への取り組みを支援する法人向けサービスを始めた。法人や健康保険組合で契約する。利用者はスマートフォンのアプリで健康診断結果などをもとに助言を得られる。健康問題を原因とする離職や医療費の増大を防ぎたい企業の需要を見込む。2023年度に数億円程度の事業規模を目指す。
サービス名は「dヘルスケア for Biz」。利用者はスマホにアプリ「dヘルスケア」をダウロードし、企業から与えられえる社員番号などのIDと、ドコモの顧客ID「dアカウント」を登録すると使える。
健保組合などは健康診断の情報を、NTTデータが展開する健康管理データサービス「ヘルスデータバンク」に提供する。アプリはヘルスデータバンクと連携し、健診結果からAIがメタボリックシンドローム（メタボ）や高血圧症のリスクを予測して日々の生活で気をつけることを利用者にアドバイスする。
ポイントサービスの「dポイント」とも連動。日々の歩数や食事などの健康増進のための目標も表示し、達成するとドコモのdポイントやクーポンを付与する。
費用は利用人数などによって変動するが、導入費用は数百万円で、保守費用が月額100万円から。従業員1人あたりの利用料は月額400円程度を見込む。
19年5月から福利厚生の一環として、NTTグループの従業員向けに展開していたが、法人向けの健康支援サービスの問い合わせが多かったため今回のサービスを開始した。
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April 15, 2020 at 01:42PM
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NTTドコモ、健康経営支援で法人向けサービス - 日本経済新聞
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