リコーは2020年4月から始まる3カ年の中期経営計画の方針をまとめた。山下良則社長は「23年3月期までに9%以上の自己資本利益率（ROE）を目指す」と表明した。就任から3年間の事業運営の方針を継続し、事務機の台数やシェアを過度に追わない姿勢だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で計画の詳細には触れずじまいだった。新中計のスタートには一抹の不安が残る。
次期中計の方針を説明するリコーの山下良則社長
「構造改革に一旦のメドがつき、成長投資の原資となるキャッシュが創出できた」。ネット配信のみで開いた説明会で、山下社長は20年3月期までの3カ年の中計をこう振り返った。
説明会で具体的に掲げたのは「ROE9%以上」や「ROIC（投下資本利益率）7%以上」といった利益面の数値目標のみ。「絶対値の目標に意味はないのではないか」（山下社長）と話した背景には事務機器各社の過去の事業運営の反省も透けてみえる。
リコーを含む事務機器大手はかつて、自社の複合機や複写機の稼働台数を増やし、トナーなどの消耗品や保守費用で得られる収入を拡大する方式で利益を高めてきた。そのため、自前の機種を幅広くそろえ、販売員も拡充してきた。だが、ペーパーレスの流れが広がるにつれ、従来の生産や販売体制が重荷になった。
山下社長は就任以降、グループ再編や拠点の統廃合といった構造改革を進めてきた。ホテルなどを運営する三愛観光などの子会社を売却したほか、08年に約1600億円を投じて買収した米複合機販売会社アイコンオフィスソリューションズの減損処理なども実施した。
新中計ではOAメーカーからデジタルサービスの会社への脱皮を目指すという。複合機などにクラウドや業務ソフトを組み合わせ、企業のデジタル化を支援する事業が中心になるようだ。5G通信などの技術を取り込み、顧客の多様な働き方も支援する。
事業構造の見直しを終え、成長路線に回帰できる土台ができたタイミングで新中計を策定したが、ここにきて新型コロナが経営に影を落としかねない状況となっている。
「今は緊急事態です」――。説明会の冒頭、山下社長は危機感を訴えた。稼働を停止している生産拠点は限られるが、企業活動が停止し、オフィス向けの事務機器や消耗品・サービスの収益が急激に悪化することを想定。戦略投資の抑制や経費圧縮といった「プランB」も検討する。
欧米では事務機器を納品できない事例も出てきた。それでも、20年3月期の目標である営業利益1000億円の達成については、実現できそうというが、予断を許さない状況が続きそうだ。
（橋本剛志、高木雄一郎）
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April 08, 2020
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