「完全分煙」を知らせるポスターを店内に掲示したパチンコ店＝大分市府内町の「ダイショー」
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化した改正健康増進法が４月、全面施行された。新たに飲食店や事業所などが原則、屋内禁煙になった。県内の店舗なども全席禁煙に踏み切ったり、喫煙専用室を整備したりと対応に追われた。各店は「非喫煙者には喜ばれると思うが、スモーカーに来てもらえるか…」。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が落ち込む中、気をもんでいる。
大分市中央町の居酒屋「五郎一（ごろういち）」は、喫煙自由だった店内を１日から全面禁煙にした。
煙が外に漏れない喫煙専用室の設置を検討したものの、客席のスペースが狭まるなどの影響を考慮して見送った。１日の営業で苦情は寄せられなかったという。今後、客が「吸いたい」と希望すれば店近くの喫煙所を案内する考えだ。
「愛煙家の来店は少なくない。これまでも吸う人、吸わない人を離れた席に通すなど、分煙には配慮してきた」と宮本雄貴店長（３１）。
渡辺祐典社長（４９）は「禁煙が常識として広まってきている。しょうがない流れかもしれないが、客足が遠のかないか不安もある」と語る。
スモーカーの姿が目立っていたパチンコ店も対策を迫られた。
同市府内町の「ＤＡＩＳＹＯ（ダイショー）」は３月下旬、店内に喫煙ブース（約５平方メートル）を設けた。同３１日の営業終了後にパチンコ、スロット台（計６９５台）に付いている灰皿をふさぎ、フロアにあった灰皿７台も撤去。「完全分煙」と記したポスターを掲示して理解を求めた。
ブースの設置費用は約４００万円。最大１００万円の国の助成金を活用したが、負担は大きい。時枝正幸管理部長（６２）は「吸わない人にとっては良い環境になったと言える。吸う人には肩身が狭い思いをさせてしまうかもしれない」。
ＪＲ九州も喫煙場所があった県内の２３駅で灰皿を撤去した。同市の大分駅は、ホームにあった喫煙ルームを閉鎖した。
改正法は経過措置として、資本金５千万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存飲食店は対象外にしている。こうした店舗は「喫煙可」などと掲示すれば店内で吸うことができるが、従業員も含め２０歳未満は立ち入れない。
県内の飲食店や企業で分煙指導をしている日本たばこ産業九州支社大分支店の礒崎俊一郎課長（５８）は「分煙に関するルールは複雑。今後も周知を進め、喫煙者も非喫煙者も快い環境づくりを進めたい」と話している。
記事・用語解説
改正健康増進法
望まない受動喫煙の防止を目的に、２０１８年７月に成立。１９年７月から学校や病院、行政機関などが原則、敷地内禁煙となった。今回の全面施行で飲食店やオフィス、旅館・ホテル、旅客フェリー、鉄道なども対象になった。
※この記事は、4月3日 大分合同新聞 朝刊 23ページに掲載されています。
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April 03, 2020 at 01:01AM
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屋内禁煙、店やきもき 改正健康増進法が全面施行 灰皿撤去や専用室設置 費用負担、客足を懸念 - 大分合同新聞
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